2013-11-26 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ただ、行政権に一つの方向性を委ねるという意味はありますが、重大問題は、早くそういう委員会なら立ち上げて、そしてここの場に持っていって逐条、あるいは一個一個それを検証していって国会の関与を強めていく、あるいは当然のチェックをしていく、正していくということをしていく、こういうことも、やっぱり戦後、戦争を教訓にした二院制を含めて我が国の民主主義の在り方であるということを、是非、大臣始め関係官僚の皆さんに頭
ただ、行政権に一つの方向性を委ねるという意味はありますが、重大問題は、早くそういう委員会なら立ち上げて、そしてここの場に持っていって逐条、あるいは一個一個それを検証していって国会の関与を強めていく、あるいは当然のチェックをしていく、正していくということをしていく、こういうことも、やっぱり戦後、戦争を教訓にした二院制を含めて我が国の民主主義の在り方であるということを、是非、大臣始め関係官僚の皆さんに頭
両大臣、そしてその関係官僚の皆さん方含めて、人権侵害云々と言われることがないように、そして人権を踏みにじっておる人は、側は、踏みにじられておる人々の痛みを知らないと、そういう話は、今日もそれに近いような趣旨のお話が、格調高いお話がございました。そういうふうに深い考え方に立って沖縄の基地問題には対処しなければ、これは幾ら信頼回復とおっしゃってもそれは難しいということになるわけであります。
○楠田委員 ちょっと、時間も限られておりますので、それでは、こうしたことをすべて決めていく中で、私は、官僚の政治との関係、官僚の中立性をいかに保っていくかということも非常に問われてくるんであろうなと思っております。
参考までに、その下に普及協会もずらずらと、常勤も含めて関係官僚の方、たくさんおられるなと。そして、この中で、例えば調査研究をするという業務も補助事業の中にあります、いろいろな名目で。そのテーマを選定するのに、補助事業ということで、先ほど閣議決定で、外部委員会がつくられて、そこで選定、評価をするんだと伺いますと、その評価はまだどう評価するのか決まっていないと。
戦前は総理大臣を中心とする内閣の政党に対する主導性、また官僚に対する主導性というのが議論されましたし、戦後は政党との関係、官僚との関係というのが議論されました。
きょうの先ほどの御説明でありましたら、大臣に報告したのか、大臣に報告されたけれども、重要だという認識に立っていないので、関係官僚が官邸に報告しておいてくれと有馬さんが言いはったのか。しかし、この新聞で見たら、私のところに、有馬さんのところへ報告ないじゃないか、こういう怒りの新聞のような気がしてならないのでありますが、長官、どうなんでしょうか。
○堺屋国務大臣 従来の慣例、これはずっと長い慣例でございますが、経済関係官僚の中に、必要がございまして伝えるところが決まっております。
まず、こうした検察の活躍に対して、これは大変結構なことだ、特にこの金融関係、官僚の接待汚職も含めて、この際どんどんもっと捜査、逮捕してほしい、そういう国民の声もあるわけでありますけれども、そもそも検察による捜査、逮捕、これは、日本の銀行や証券会社の体質の改善ですとか、官僚、政治家の体質の改善ですとか、そういう効果を意識しながらやっていたのでありましょうか。
そしてまた、昨晩、厚生省関係官僚の処分が発表されました。しかしながら、今回の事件というのは、単に極めて特殊な例外的な人物による個人的な事件として、あるいはまた単に倫理的な視点からだけで片づけられる問題とは思われません。 つまり、この事件にはシステムとしての問題がたくさんあるというふうに私は思うわけでございます。
私は、時間がこれ以上余りございませんから、それがための具体論をどうするかということの議論は、きょう残された時間で大臣や関係官僚との間にやりとりする時間がありませんから、私は私なりに問題点を指摘をし、さらに私なりに、ただ単なる批判ではなくして、こういうふうに方法を研究してもらいたい、こういうことを何点か提起をしたはずであります。
政治家に対して事務関係、官僚としての意見を言うことは決して憶する必要はないと思います。そうなりますと、今度園田特使が中東を回っておりまして、ＰＬＯとの接触をしてこられる、その間向こうからアラファト議長が訪日する、そして総理とも会うかもしれないというような状況がいまできつつあるように私どもは仄聞しているわけなんです。外交問題は外交問題でいいのですよ。
政治家との関係、官僚との関係を隠そうとする意思があるからだ。そんなことではいけませんよ。四の五の言うなら反論してごらんなさい。全部ここにやりとりが書いてある。いいですか。確かにべらぼうに多いことは認める。何と八千点あるのですよ。 どういうふうにやったかというと、社長は八日の記者会見で、ほとんど簿外のそういうものは、社長室ルートで買ったものはＫＤＤの会社の中にあると言っている。
けさほどの中村委員の質問に対して、アジア局長は、私の持っている個性ですがという表現で答弁もしておったようでございますけれども、私は、少なくとも外務当局のこの場におけるところの答弁の姿勢が、商工委員会における経済関係官僚の答弁とは全く違う、異質の状況の中において、議会を軽視し、議員に対してまさに誠意のない答弁に終始しているという事実をもって、松本議員のあのような状況の中における発言を引き出したのだと断
その根本原因につきましては、たとえば運賃法定主義を初めとする国鉄当局の当事者能力の欠如、相互不信の労使関係、官僚的な人事諸制度、サービス精神の欠如など改めて並べ立てるまでもなく、少なくとも企業経営の何たるかを知る人や学識経験者から指摘されているとおりであります。また、その解決策についても、国会審議を通じ、あるいは各種の審議会や国民各界各層の提案を通じ、すべて出そろっていると言えましょう。
私は昨年も百分の八十にすべしという主張をしたのですが、これは各種年金との関連が多分にある問題だというふうに思っていますが、政府部内で、遺族年金が百分の五十では少な過ぎるではないか、も少し何とかしようではないかというふうな意見が年金関係官僚の間であるのかないのか。また、ないとするならばそういう風潮を起こしていく気が自治省側にあるかどうか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
なぜかならば、今日まで——いまの方が問題というわけではありませんけれども、八年間においていろいろな経過をたどってそれが受け継がれておる、そういう問題でございますから、ただ関係官僚の意見を聞いたらそれで私が指摘している問題が解明されるという筋のものではない。いま言いましたように、植物の防疫の部面は、私どもも関係委員会ではございますが、なかなか手が行き届かない。めったにこの議論がされない。
そういう審議会があって、これはたいへんだ、改定しなければならぬという意見が委員会の内部から出てくるということなら、これはよくわかるんですけれども、いわゆる関係官僚と言っちゃ悪いですけれども、関係各省庁の役人の人たちが、たいしたことはないから別にそう改定する必要もないじゃないかということを先に協議してしまって、そして地方公務員の年金は改定する必要がありますかという諮問を出してみても、これは意味をなさないことになる
一体国連中心というのは、ことばの上で国連中心ということを言うだけであって、たまに外務大臣その他関係官僚が出張するだけであって、それ以外に、国連中心に日本がどれだけの犠牲を払うのか、どれだけの努力をしておるのか、これが私は大きな問題であろうと思います。そういう意味から、たとえば国連憲章の第二条等を見ましても、これは、各国が誠実にその義務を果たさなければならぬ。その義務の中にもいろいろあります。
国会における法案審議、委員会における質疑応答が、ときとしては関係官僚の選挙の事前運動に協力した結果となることさえあります。国会を通過した予算が一たび官僚の手に移ると、国民の血税たる国家予算をわがもの顔に操作し、国会議員が地元代表を引き連れて局課長席に陳情するというようなことが、官僚独善の芽を伸ばし、官僚政治の根を強化して、行政が立法に優先するの観さえ呈しておるのであります。
ところが大体内容を見てみると、通産省の関係官僚の諸君が一つの弥縫策として作成をして提出したものにすぎないという感じがするのです。